一般財団法人日本書写技能検定協会（住所：東京都豊島区南大塚三丁目４１番３号　代表理事：平形精一。以下「当協会」といいます。）は、書写技能検定事業を企画・運営するにあたり、当協会が取り扱う受験者の皆様及び書写技能検定事業に関係される皆様、その他の方の個人情報の重要性を認識し、個人情報保護法のもと、次の事項を定めて個人情報の保護と適切な管理を鋭意実施して参ります。
　本方針は、本協会が取得する個人情報及び個人関連情報の取使いについて定めるものです。

1．個人情報

　本方針において個人情報とは、当協会の保有する次のいずれかに該当する情報をいいます。

①生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
②生存する個人に関する情報であって、電話番号、メールアドレスなどご本人への通知・連絡等を可能にする情報。
③生存する個人に関する情報であって当協会の企画・運営する書写技能検定を受験した年月日、受験した検定の種類、受験した検定の合否結果に関する情報

2．利用目的

(1)当協会は、ご本人から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめその利用目的を明示します。
(2)当協会は、個人情報を次の目的のために使用し、次の目的以外の目的のために使用しません。当協会は、個人情報を次の目的以外の目的のために使用する場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。

(1)当協会の企画・運営する書写技能検定業務の円滑な実施。
(2)当該書写技能検定の受験者に対する合格・不合格の通知。
(3)当該書写技能検定の実施予定等の案内・連絡。
(4)当該書写技能検定結果の統計
(5)当協会サービスの提供・運営のため
(6)利用者からの問い合わせ・相談への対応
(7)受験者その他当協会の実施するサービスの利用者に対し、サービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当協会が提供する他のサービスの案内をするため
(8)システムのメンテナンスその他の重要なお知らせをご連絡するため
(9)利用規約等の当協会の定める規定に違反した利用者や、不正・不当な目的で当協会のサービスを利用しようとする利用者の特定をし，ご利用をお断りするなど適切な対応をするため
(10)当協会の実施する有料サービスにおいて，利用者に対し利用料金等を請求するため
(11)上記の利用目的に付随する目的

3．第三者への提供

　当協会は、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示又は提供しません。

①ご本人の合意のある場合
②法令の定めに基づき開示又は提供する場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合で、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4．委託

　当協会は、当協会の企画・運営する書写技能検定の実施、採点業務その他の業務を外部の事業者・団体等に委託することがあります。その場合には、当協会は、当該事業者・団体等との間で秘密保持等に関する契約を締結し、当該事業者に対して個人情報保護に関して適切な指示・監督を行います。

5．個人情報の安全管理措置

　当協会は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のため、次の措置を含め安全管理措置を講じています。
①使用するコンピュータにはファイアウォールを導入し、コンピュータウイルス等に対する適正かつ有効な情報セキュリティ対策を実施します。
②コンピュータに記録した個人情報につき、ユーザーIDに付与するアクセス権の管理を行い、アクセス者について認証しています。

6．個人情報の開示等

(1)当協会は、法令の定めに拠り、当協会の定める手続に従って、本人又はその代理人から、利用目的の通知、個人情報の開示もしくは第三者提供記録の開示、個人情報の訂正・追加・削除又は個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止（以下これらを総称して「開示等」といいます。）の請求を受けたとき、法令の定めに従って適切に対応するものとします。
(2)前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。
(3)当協会は、本人又は代理人から第(1)項の請求を受けて、その請求に応じる必要があると判断した場合には、当該個人情報の開示等を行うものとします。
(4)当協会は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、これを本人に通知します。
(5)本人又は代理人から個人情報の開示等の請求につきましては、ご本人確認を含め当協会所定の手続に拠ることとなりますので、次の窓口までご連絡ください。なお、手続のための手数料として、開示等の請求１個につき１０００円をご負担いただくこととなりますので、ご理解のほど宜しくお願いします。
　なお、当協会に対する個人情報の取扱い等に関するご質問、ご相談その他のお問合せについても、次の窓口でお受けします。
（窓口）
〒１７０－０００５
東京都豊島区南大塚三丁目４１番３号
一般財団法人日本書写技能検定協会　事務局長　大山清司
電話０３－３９８８－３５８１（代表）
（土日祝祭日・年末年始を除く、平日午前10時から午後５時までの間。）

7．個人情報のご提供につきご留意いただきたいこと

　当協会への個人情報のご提供は、ご本人の任意によるものでございますが、当協会の業務運営に必要な個人情報のご提供をいただけない場合には、検定の受験など当協会の企画・運営する業務の提供を受けることができない場合があります。ご理解のほど宜しくお願いします。

8．本方針の変更等

　当協会は、本方針を、随時、変更・改正する場合があり、変更通知等された後の本方針については、本協会のホームページ上に掲載します。

令和6年3月26日
一般財団法人日本書写技能検定協会
専務理事　須田 精吾

通信講座 受講生利用規約

一般財団法人日本書写技能検定協会（以下「当協会」といいます。）は、当協会が運営する通信講座サービス（教材、キット、質問および添削といった教材に付帯するサービス、図画、文章、プログラム、ソースコードおよびその他一切の表現ならびに情報から構成されるもので、以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり通信講座受講生利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。受講生が本サービスを利用するためには、本規約の全文をお読みいただき、そのすべてに同意していただく必要があります。

第1条（目的）

本規約は、当協会が提供する本サービスを利用する受講生（第３条にて定義するものとします。）に対して適用され、受講生の地位および本サービスの利用条件等について規定することを目的とします。

第2条（本サービス）

当協会は、資格取得や知識の習得のために必要な本サービスを提供し、当協会ウェブサイトや受講申込講座に定められた期間におけるサービスを提供します。また、学習補助機能など様々な学習に有益な機能も提供してまいります。

第3条（受講生）

受講生とは、第4条に基づいて本サービスの受講生として登録の完了した個人をいいます。

第4条（受講申込み）

本サービスの利用を希望する者は、事前に本規約を読み、本規約に同意したうえで、当協会の定める方法で、本サービスの受講申込を行うものとし、受講費用の納入完了時に、受講生は本サービスの受講生として登録が完了するものとします。
なお、当協会は、当協会の判断により受講申込者に本サービスの利用を認めることが不適切であると考える場合には、10日以内に申し込みを拒否し、当協会は受講生に対し、本規約に従った本サービスの利用契約を解除できるものとします。なお、本条に基づき、本サービスの利用契約が解除された場合に関して受講生が被った損害について、当協会は一切負担しないものとします。この場合、受講申込者は受講生としての地位を失うものとします。

第5条（受講開始日について）

・1　本サービスの受講開始日は、第4条に基づいて申込みが完了した後に当協会より本サービスの教材等を受講生に発送した日とします。
・2　当協会より受講生に付与されたIDが盗用、不正使用または第三者に使用された場合（以下、これらを総称して「盗用等」といいます。）であっても、当協会は当該盗用等につき一切責任を負わないものとし、それによって生じた損害に関する責任は当該IDを付与された受講生が負うものとします。

第6条（受講期間と追加添削）

・1　本サービスの受講期間は１２０日間とし、学習期間内に全ての提出物が到着しなかった場合、受講費用を返金する義務を一切負わないものとします。
・2　自己の学習経過が早期に終了した場合、学習期間（120日）の範囲内で追加添削を受講することができます。その際、申込みをし、別途定める料金を納入する必要があります。なお、すべての添削課題を終了せずに、追加添削を受けることはできません。

第7条（受講費用）

・1　受講生が本サービスを利用する場合、受講生は、当協会の制作または運営するウェブサイト、パンフレット等にて定める本サービスの受講費用を、当協会の定める方法の中から受講申込時に受講生が選択した方法にて支払うものとします。
・2　法令の定めるもの、理由の如何にかかわらず、当協会は、前項に基づき受講生から支払いを受けた受講費用を返金する義務を一切負わないものとします。

第8条（禁止事項）

受講生は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当協会が判断する行為を行わないものとします。第6条に定める受講期間内であっても、当協会は本サービスの利用契約を解除することができます。なお、本条に基づき当協会が本サービスの利用契約を解除した場合であっても、本サービスの受講費用の返金は行わないものとします。

(1)　当協会、他の受講生または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(2)　本サービスを、複製、送信、転載、改変などの著作権を侵害する行為
(3)　当協会による本サービスの運営を妨げるおそれのある一切の行為
(4)　法令に違反する行為
(5)　第三者へ本サービスの全部または一部を貸与する行為、書店・ネットオークション等で譲渡する行為
(6)　本サービスの全部または一部を許可なく使用し、研修・セミナー等で（営利目的であるか否かを問わない）使用する行為
(7)　当協会や本サービスへの誹謗中傷、公序良俗に反する内容をインターネット等へ書込み、配信等流布する行為
(8)　本サービスの違法アップロード、違法ダウンロード等をする行為
(9)　当協会または当協会従業員への恐喝、脅迫、強要、誹謗中傷、執拗な暴言等の行為
(10)　その他、当協会が不適切であると判断する行為

第9条（権利帰属等）

・1　本サービスに関する商標権、著作権、特許権、実用新案権または意匠権その他の知的財産権（以下、これらを総称して「知的財産権」といいます。）は全て当協会または当協会が権利の使用を許諾した第三者に帰属し、受講生に対する本サービスの利用登録の完了あるいは本サービス及び本サービスに関連するコンテンツの利用の許諾は、当協会および当協会に権利の使用を許諾した第三者に帰属する知的財産権につき、受講生に対し、複製、上映、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳および翻案を許諾するものではなく、受講生は、法律上認められる場合を除き、これらの行為をしてはならないものとします。
・2　受講生が本サービスに関して、清書用紙に記入した内容（質問等を含む）に関する著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に定める権利含む。）については、当協会が受理したと同時にその一切が当協会に譲渡されるものとし、受講生は、投稿した情報について、著作者人格権の行使を含め、いかなる権利主張も行わないものとします。

第10条（受講生による違反行為等に対する措置）

・1　当協会は、受講生が以下の各号のいずれかの事由に該当し、またはそのおそれがあると当協会が判断する場合、当該受講生への事前の通知を行うことなく、当該受講生の本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、利用登録を抹消し、または、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
(1)　本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)　受講生が過去に本サービスの利用登録を抹消され、または本サービスの利用契約を解除された者である場合
(3)　死亡した場合
(4)　受講生が未成年（18歳未満の者）であり、当該受講生の法定代理人（親権者等）の同意等を得ていなかった場合
(5)　第7条に定める受講費用の支払いがおこなわれない場合
(6)　その他当協会が当該受講生に本サービスの利用を継続させることが適当でないと判断した場合
・2　前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講生は、当協会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対してその全ての債務を支払うものとします。
・3　当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により受講生に生じた損害について一切責任を負わないものとします。受講生が本規約に違反し、その行為によって、当協会、他の受講生または第三者が損害を被った場合、当該受講生は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければならないものとします。

第11条（保証の否認および免責）

・1　当協会は、本サービスが受講生の特定の目的に適合すること、本サービスが受講生の期待する商品価値、正確性および有用性を有すること、ならびに、本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証しないものとします。
・2　当協会は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、またはデータの削除、消失、利用登録の抹消その他の事情により、受講生が本サービスの利用を一時的または永続的に利用できなくなった場合に関して受講生が被った損害につき、本規約第１６条２項に定めるものを除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
仮に、当協会がなんらかの責任を負うとされた場合であっても、当協会は、受講生が被った損害につき、本サービスの受講費用を超えて賠償する責任を負わないものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。
・3　受講生は、自らの判断と責任の下、本サービスの利用を行うものとし、本サービスに関連して受講生と他の受講生または第三者との間で生じた一切の紛争等については、当該受講生が自己の責任で解決し、当協会は一切責任を負わないものとします。

第12条（やむを得ない場合の停止等）

当協会は、以下の各号のいずれかに該当する場合、受講生に事前に通知することなく、本サービスの利用の一部もしくは全部の停止または中断をすることができるものとし、この場合、当協会は、受講生に生じた損害について、一切の責任を負わず、受講費用の返金またはサポート期間の延長等を含む一切の対応を行わないものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な装置、コンピュータ、システムもしくは通信回線等の保守または点検を行う場合
(2) 本サービスの提供に必要な装置、コンピュータ、システムもしくは通信回線等が、不通、不良および事故等の理由により使用不能または使用が著しく困難となった場合
(3) 天災地変、またはハッカー等の第三者の介入によりサービス提供が困難となった場合
(4) その他、やむを得ない事由により、当協会が停止または中断の必要があると判断した場合

第13条（返品・受講のキャンセル）

・1　受講生が本サービスにおける教材、キット等（以下、「教材等」といいます。）を受領した日（宅配ボックスへの配達、置き配等配送が完了した場合を含む）から8日以内であり、かつ教材等が未使用である場合、教材等の返品および受講のキャンセルが可能となります。
・2　返品および受講のキャンセルを希望される場合、当協会から受講生に送付された教材等全てを、当協会へ返送（なお、返送料は受講生負担となります。）いただくものとします。
・3　第１項にもかかわらず、返品された教材等に破損や折れ曲がり等、使用した痕跡が確認された場合、返品は受付けることはできません。送付された教材等については、受講生負担にて返送させていただきます。その場合、第6条のサポート期間は継続します。
・4　当協会が教材等の返品を承認し、受講生がすでに本サービスの受講費用の支払を完了している場合、支払われた受講用は当協会が選択する方法にて受講生へ返金します。なお、振込手数料など受講費用を返金するに際し発生する費用は、受講生の負担とします。

第14条（個人情報等の取扱）

・1　当協会による受講生の個人情報の取り扱いについては、当協会の定める個人情報保護方針に従うものとし、受講生は、この個人情報保護方針に従って当協会が受講生の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
・2　当協会は、受講生が当協会の定める方法により利用登録の抹消を行わない限り、受講生の個人情報を保有し利用し続けることができるものとし、受講生は、これを予め同意するものとします。
・3　登録情報のうち、受講生が登録したメールアドレス宛に、当協会から、当協会の提供するサービスおよび当協会が指定する第三者の提供するサービスに関連する、メールを送付することがあり、受講生はこれに同意するものとします。メールの受信の設定および同意の方法については、当協会の定める方法によるものとします。

第15条（属性情報等の取得及び利用）

当協会は、受講生が本サービスその他のコンテンツ等の利用を通じて提供した属性情報（受講生の年齢、性別および職業を含むが、これらに限られない。）並びに本サービスその他のコンテンツ等に関する行動履歴（以下「属性情報等」といいます。）を取得できるものとし、受講生は、当協会が属性情報等を本サービスその他のコンテンツ等の提供に必要な範囲で利用すること、当協会が属性情報等に基づき作成された統計データを制限なく利用することにつき、予め同意するものとします。なお、当協会は、法律上の根拠に基づき要求された場合および受講生の同意を得た場合を除き、受講生を特定できる属性情報等を第三者に開示しないものとします。
当協会は、受講生が本サービスその他のコンテンツ等を利用するにあたり、それまでに取得した当該受講生又はその他の受講生の属性情報等を用いて、本サービスその他のコンテンツ等の提供や学習教材の推薦を行うことができるものとし、受講生はこれを予め同意するものとします。

第16条（本サービスの内容の変更）

・1　当協会は、当協会の都合により、本サービスの内容を変更することができるものとし、当協会は、当該変更により受講生に生じる損害について一切責任を負わないものとし、受講費用も返金しないものとします。
・2　当協会は、当協会の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとし、当該終了の場合には、当協会は受講生に対し、本サービスの受講費用を、サポート期間の総日数に対する、当該終了時点でのサポート期間の残り日数の割合に応じて按分計算した上で、返金するものとします（なお、本項に基づき返金されるべき受講費用の計算においては、小数点以下を切り捨てるものとします。）。また、振込手数料など返金するに際し発生する費用は、当協会の負担とします。ただし、当該終了により生じるその他の損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。

第17条（本規約の変更）

当協会は、当協会が必要と判断する場合、本規約の内容を変更できるものとします。当協会は、本規約の内容を変更した場合には、受講生に利用規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容並びに効力発生日を当協会の定める方法により通知または公示するものとし、当該効力発生時期が到来したときに、受講生は当該本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条（通知）

本サービスに関する問い合わせその他受講生から当協会に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知、その他当協会から受講生に対する連絡または通知は、当協会の定める方法で行うものとします。

第19条（権利義務の譲渡）

・1　受講生は、本規約上の地位または本サービスの利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者への譲渡、担保設定、その他の処分をしないものとします。
・2　当協会が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡（会社分割その他の当協会の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）に伴い本規約上の地位、本サービスの利用契約に基づく権利および義務ならびに受講生の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講生は当該譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第20条（委託）

当協会は、本サービスの提供等を行うにあたり、その全部または一部について、第三者に業務委託することができるものとします。この場合、当協会は、委託先に対し、合理的な内容の個人情報に対する保護義務を委託先に課した上、当協会の責任において、個人情報を開示することができるものとします。

第21条（反社会勢力の排除）

・1　当協会及び受講生は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

(1)　受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
(2)　受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らが、自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係にないこと。
(3)　受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らが、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係にないこと。
(4)　受講申込前および本サービスの利用登録中において、自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している物をいいます。）又は社員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
(5)　反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと。
(6)　本サービスの利用登録中に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

・ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
・イ 相手方に対して自身が暴力団等である旨を伝える又は関係者が暴力団等である旨を伝える行為
・ウ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

・2　当協会及び受講生の一方が、本サービスの利用登録中に、前項に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本サービスの利用契約を解除することができます。
・3　当協会が前項の規定により本サービスの利用契約を解除したときは、当協会は、受講生に対して、受講費用に相当する金額を違約金として請求することができるものとします。

第22条（分離可能性）

本規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の条項は有効に存続するものとします。

第23条（準拠法）

本規約及び本サービスに関する利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

講習会のキャンセルポリシー

一般財団法人日本書写技能検定協会（以下「当協会」といいます。）が運営する講習会の受講キャンセルその他の変更の取り扱いにつきましては、次のとおりとなりますので、よくお読みいただき、ご理解・ご協力のほど宜しくお願い致します。

キャンセルの連絡（受講者の都合によるキャンセルについて）

お申込み後にやむを得ない理由によりキャンセルされる場合は、一般財団法人日本書写技能検定協会までご連絡ください。
電話：03-3988-3581（平日10時～16時）

キャンセルポリシー

申込んだ講習会をキャンセルされる場合は、本協会キャンセルポリシーに基づきキャンセル料が発生いたします。申込み前に必ずご確認ください。

・受講者の都合により、講習会をお申込み後にキャンセルされる場合には、以下のとおりキャンセル料が発生いたします。
講習会期初日の2営業日前まで……受講料の65％
講習会期初日の前営業日および当日……受講料全額

※キャンセル料は、講師・教材・各種手数料等費用のため頂戴いたします。

・キャンセル後の残金につきましては、現金書留にてご送金いたします。

講習会開催日時、会場の変更・中止について

本協会の都合により講習会の開催日時や会場を変更または中止する場合は、自然災害や講師の急病等やむを得ない場合を除き、原則として講習会開催の７日前までに本協会よりメール・電話・郵送のいずれかの方法でご連絡いたします。
その際あらためて参加・不参加のご希望を確認させていただき、ご参加いただけない場合もしくは講習会が中止となる場合は、受講料を全額返金いたします。

お問い合わせ窓口

〒170-0005
東京都豊島区南大塚3-41-3
一般財団法人
日本書写技能検定協会
電話：03-3988-3581
FAX：03-3988-3528